株式会社が認可保育所の運営を可能とする規制緩和をきっかけに飛躍・上場を果たした当社は、郵政とは無関係。
平成27年２月に「体調不良」を理由に退任していた元社長が、大株主として当社株を買い増して臨時株主総会の招集を請求。経営権争いが表面化した。

この動きに対して現経営陣は、この元社長に「当時当社に在籍していた女性社員に対する重大なセクシャル・ハラスメントに該当する事実があった」として「当社の経営に関与する人物として不適格である」と主張。10月にはこの事実を検証すべく第三者委員会を設置した。

その報告書（要点版）によれば、三者委は元社長のパワハラやセクハラ行為があったことを認定。会社側主張に裏付けを与えるものとなったが、それと同時に現在の社長についてもパワハラやセクハラに該当しうる行為があるとの指摘が報告されたという。

ひとまず臨時総会での大株主側提案は否決されて現経営陣は安堵だが、大株主側が引き続き３分の１以上の議決権を有している事態に変わりはなく、同じ穴の何とやらな"お家騒動"はまだ終わりを告げていない。

投票者のコメント：

「創業者のお家騒動は昨今珍しくない。だが、セクハラ対セクハラで殴り合うという新機軸の斬新さは特筆に値するものであろう。 報告書には、泡風呂の自由恋愛的な解釈を織り込んだエッセンスが散りばめられ、氏の混浴風呂における満面の笑みが想起されて味わい深い。 結果として「保育とは何か」「笑顔になったのは子供ではなく息子だったのではないか」など、教育と性の闇を深く考えさせられる一件となった。」（@serinasuさん）