マザーズ上場の「駅探」議決権の30.871％を有する（３月31日当時）ＣＥホールディングスは、新型コロナ以前からも事業展開の遅滞と企業価値の減少が顕著であったとして、駅探の中村太郎代表取締役社長に申し入れを行なったという。


その申し入れにいたった理由としてCEは、「当社と連絡を取っている（駅探側の）企画・管理部門の社員が頻繁に退職することから、当社は駅探の現社員・元社員に確認したところ、常勤取締役によるパワハラ、大量の退職者やメンタル不調者の発生など、組織運営上の重大な問題が判明」したためだと説明。

CEが掴んだ情報についての事実関係を調査するための第三者委員会の設置を求めた。
これに対して駅探側は、上記の懸案への今後の対応は明言しなかったという。


それだけではなく、このとき同席していた駅探常勤取締役から、たかが31％の株主がそのようなことを要請するのはいかがなものかという発言があったと、よほど衝撃を受けたのかCE側が報告。


この「立場履き違え発言」が尾を引く中、ナメられたCE側は粛々と駅探の経営陣を刷新すべく株主提案権の行使を進め、結果的に旧経営陣は「たかが31％」に会社を追われることになった。

投票者のコメント：

「『たかが○％の株主』という言い回しは株式事務担当者の間で流行語にもなったほど。」（匿名さん）

「株主が企業活動の適切な遂行のために最大限権利を行使した、国内では多くない例のため。」（匿名さん）