外食チェーン「昭和食堂」を運営する海帆は、2020年３月期報告書において継続企業の前提に関する事項を注記することを決定。

５月15日付「継続企業の前提に関する事項の注記についてのお知らせ」にて、コロナ禍で外食業態の厳しい状況を吐露し、注記にいたった理由を開示した。

しかしその翌月には上記開示に対する一部訂正開示を行うことに。
それによると訂正の対象はGC注記そのものではなく、なんと「お知らせ」にて開示していた、注記にいたった理由の方であるという。

「新型コロナ」で始まっていた言い訳文章は、「改めて会計監査人と協議した結果」、書き出しを「当社は、2019 年４月１日から 2020 年３月 31 日までの事業年度におきまして純損失 695,604千円を計上しており、2020 年３月 31 日現在におきましても貸借対照表上 314,791 千円の債務超過となっております。」へと修正。

何でもコロナのせいにはさせまいという会計監査人の気概に、タイムラインは思わずほっこり。

1902 年創業、かつての日本のアパレル界のトップに君臨した当社もついに万事休す。力尽きた主因はコロナ禍ではなかった。

バブル期以降、ファストファッションに押し出される中、10年前に中国の繊維大手である山東如意科技集団に対して第三者割当増資を実施して業務提携。

同社がレナウンの筆頭株主となり、提携でバラ色の中国進出を模索したものの、両社の目論見は外れた。

そして当の親会社の山東如意は海外の同業他社に対して積極的にM&A を仕掛けていたが、次第に日中貿易摩擦の渦に巻き込まれていった。


こうした中、親会社である山東如意の子会社に対する、2019年12月期中に支払期日が到来する売掛金が滞留するという事態に陥り、53億円の貸倒引当金を計上。

同期末にはキャッシュも14億円にまで減少したところにコロナ禍も追い討ちをかけ、百貨店などの販売チャネルも壊滅。当該売掛金の回収・資金調達も実現しないまま５月に期限が来る債務を弁済できずに万策尽きた。

ダイヤモンド・オンラインに掲載された東京商工リサーチ情報部の記事では、民事再生の開始決定に至るまでの経営陣の奮闘が記されている。

上場前からの粉飾が明るみになって2018年12 月「特設注意市場銘柄」に指定された、何故いまだに東証一部に君臨しているのか意味が分からない当社も、今年２月には特設注意を解除に。


この開示はDLEにおける粉飾から改善に至るまでの経緯を記したものだが、目に付くのは「欠如」という言葉のオンパレード。

計24回使用される「欠如」という単語を用いて、当時の役職員をはじめとして上場企業としての体を成していなかった当時の経営体制や、会社全体のコンプライアンス意識の無さなど、多くの内部管理体制の不備について説明されている。


当開示の本文にて当社は、「特設注意市場銘柄の指定は解除されましたが、これで内部管理体制の改善が完了したということではなく、構築した体制の適切な運用を継続し、改善を続けていくことが必要であると考えております」とまとめてはいるものの、やはり何度読んでも何故この会社が東証一部にいられるのか、よく分からなくなる一方であった。

マザーズ上場の「駅探」議決権の30.871％を有する（３月31日当時）ＣＥホールディングスは、新型コロナ以前からも事業展開の遅滞と企業価値の減少が顕著であったとして、駅探の中村太郎代表取締役社長に申し入れを行なったという。


その申し入れにいたった理由としてCEは、「当社と連絡を取っている（駅探側の）企画・管理部門の社員が頻繁に退職することから、当社は駅探の現社員・元社員に確認したところ、常勤取締役によるパワハラ、大量の退職者やメンタル不調者の発生など、組織運営上の重大な問題が判明」したためだと説明。

CEが掴んだ情報についての事実関係を調査するための第三者委員会の設置を求めた。
これに対して駅探側は、上記の懸案への今後の対応は明言しなかったという。


それだけではなく、このとき同席していた駅探常勤取締役から、たかが31％の株主がそのようなことを要請するのはいかがなものかという発言があったと、よほど衝撃を受けたのかCE側が報告。


この「立場履き違え発言」が尾を引く中、ナメられたCE側は粛々と駅探の経営陣を刷新すべく株主提案権の行使を進め、結果的に旧経営陣は「たかが31％」に会社を追われることになった。

理研ビタミンは、2020年５月中旬にあずさ監査法人から、100%子会社である中国の青島福生食品において不自然に急増していたエビ取引の実在性を確認できる十分なエビデンスを入手することができず、また青島福生食品から十分な協力を得られなかったことなどにより、無限定適正意見を表明できない可能性がある旨の通知を受けた。

これを受けて理研ビタミンは、より主体的な調査を行うべく、外部の専門家特別調査委員会の設置を決議。
調査によれば、青島福生食品内部の証憑管理体制は脆弱であり、本件取引の実在性を否定すべき明確な根拠は検出されなかった一方で、取引の実在性を確認するには至らなかった。


この調査を行うにあたって、時は新型コロナの感染拡大期。
委員会は中国への渡航は出来ず、デジタルフォレンジック調査においてもパソコンの内蔵ハードディスクは勝手にリプレース（第二次調査報告）。

もとは国営企業である当社の中心人物であった元総経理は行方をくらまし、財務部や本件取引の相手方も必要な資料の提出を拒否と、海外子会社管理の難しさを痛感させる事象のオンパレードであった。

これを受けて委員会は、場合によっては「同社を理研ビタミングループに保有し続けることの意味を再検討し、持分の見直しも含めた関係の検討を行うべき」と提言を締めているのが印象的である。

住宅関連業者に向けたコンサルティングをメインとして2016年に上場、今年7月にはマザーズから東証１部にまで行き、一見順風満帆のように見えた同社。


しかし、１部に鞍替えした直後に露見した疑義により設置された第三者調査委員会の報告書では、上場前から直近に至るまで長年行われていた粉飾が明るみになり、数々の不正が露呈した。


この報告書においては以下のように、「当社の経営者や前財務経理部長には市場関係者に対して誠実に対応する姿勢や意識」が欠如していたと報告。

・粉飾方法を指南する外部公認会計士の重用
・取締役が監査法人に虚偽回答し、メールデータを削除する等の検査妨害
・「（監査法人に対し）勝負する」という考え方・姿勢をあからさまに示す役員

などと「都合の悪いことは見つからなければよい」という姿勢が執行部のあちこちに散見されており、第三者委員会も独自に面談の上、当社の職員の中から「調査事務局スタッフ」を任命しないと的確な調査が行えない程の酷さであったことを吐露している。


なお、11月に東京証券取引所はハイアスに対し、上場契約違約金の徴求と、市場区分をマザーズに戻すことを発表している。

2017年の巨額の粉飾事件で債務超過となり、東証２部へと降格していた東芝が１部への復帰を申請したというリリース。

これだけ読めば何ということはない開示だが、このリリースに至るまでの過程は上級国民ならぬ「上級企業」といったところ。


実は今年に入るまで、東証２部から１部に指定替えを受けるには過去５年間の有価証券報告書に監査法人から適正意見を得ている必要があった。


東芝は冒頭の事件によって、2016年の決算において当時の監査法人から「意見不表明」とされており、以前の基準によれば2022年まで１部への復帰は「申請すら出来ない」状況だった。


しかし、市場区分再編・最上位の市場区分の厳格化をめぐる議論が行われる中で、今回の提案が唐突に経産省から登場。


他の区分から東証１部への指定替えの場合は過去２年分の有価証券報告書に適正意見が必要とされるところ、２部→１部だけが５年分と「差異」があり、これが整合性が取れていないのだという。

こうした差異をなくすような改革は「早急に対応すべきこと」として、他の議論に先駆けて実施されることとなった。


結果、上記の議論と足並みを合わせて準備していた東芝は「適正意見」期間短縮の直後に１部指定替えを申請。

当初は半年以内にでも１部復帰かとする論調も見られたが、さすがに「上級企業」批判を誘うことになるためか、適時開示アワード2020開催時点で審査は通っていない。

2019年11月、当社の元経理・管理統括部長（A氏）が、経営陣に指示されたとする不適切な会計処理を告発。
当開示はその告発に対する調査報告書であるが、この公表前にA氏は自殺している。


結果的にはこの調査の結果、過去において100億円規模の架空在庫計上や費用や損失の先送り等を含む11項目の不適切会計処理が判明しているが、

この「第三者委員会」によれば、

「当委員会が認定した不適切会計処理のうち、A氏が関与したほとんどのケースでは、上位者からA氏に対する具体的な不適切会計処理の指示の存在を認めることはできず、上位者への忖度その他の理由から、A氏自らが主導したもの」

であり、A氏には

「業績不振にあえぐ会社を何とかしたい、上長であるCFOを守らなければならないという「男気」、自分ならなんとかやれるという能力への自負、上位者に認めてもらいたいという承認欲求等があり、」

「自分の力で会社の数字をよく見せることで会社やCFOを守る、といった歪んだ正義感を抱き、不適切会計処理が正当化されたものと考えられる。」

んだってさ。

上場子会社など多くの会社を巻き込んだ循環取引についての調査報告書がノミネート。
本件は2019年11月、東京国税局による税務調査の過程で、一部取引について納品の事実が確認できない取引がある旨の疑義があるとの指摘を受けたことに端を発して明らかとなったもの。


24ページでは、６社以上が複雑に絡み合った循環取引が「取引の一例」として図示されている。



単純化されたはずのこの図を見ただけでも、ここに不正があると気付いた東京国税局と、調査範囲を社外にも広げ、この取引を丁寧に紐解いた調査委員会のすごさを感じ取れずにはいられないとして、その見事さに賞賛の声が上がった。


だが、当社内部では本件に限らず他にも、疑義のある取引が以前から報告されており、10月にも外部機関から、当社の別の従業員による資金流用の疑いを指摘されている。

社内のリスク管理レベルは以前よりは増しているとはいえ、こうした不正が社内で見抜かれていない背景に委員会側は、さまざまな困難を抱える割に利益率が低く（それゆえに入札参加者が固定化されやすい）、かつ高度に秘匿性の高い中央省庁向けの開発案件というビジネスモデル自体に存在する根本的な問題も指摘している。

東京商工リサーチも一切臆すことなく「数年前から危機的な状況が続き、死に体の“ハコ企業”」と表現していた、もはや何の会社なんだか分からなかったNuts が今年、無事に息絶えることとなった。

2020年は２月に金融商品取引法違反（偽計）の疑いで証券取引等監視委員会による強制調査を受け、４月には当時の監査法人による３月末時点の実査において、帳簿上で８億円となっていた現金が、実際は50万円しかなかったという「カラ箱」状態が明るみに。

その後は誰からもあまり気にされず、静かに破産のリリースが９月16日の21:30に流れ、はるか遠くの小惑星のようにその長いハコライフを終えた。


今回の適時開示アワードにノミネートしたのは、そうした「消えた（というか無かった）現金」事件で当時の会計監査人から契約解除を突き付けられたところに現れた救世主アリアからも、「監査報酬の一部の支払いを期限までにできていない等の理由により」契約解除の通知を受けたというリリース。

カネが無いのは分かっていても、「死に体の“ハコ企業”」に対して監査法人アリアはどういった目論見でコロナ禍で特に貴重な人的リソースを費やしたのか。
資本市場という名の生態系は多様性に溢れている。

経営不振が引きずる中、さらにコロナ禍に追い討ちをかけられ低迷していた大戸屋HDに対するTOB（株式公開買付）を今年、無事成立させた「牛角」「温野菜」などを経営する外食チェーン「コロワイド」

そんな2020年に適時開示アワードにノミネートしたのは、そんなTOBリリースなどではなかった。

コロワイド側は当リリースにおいて、細野祐二氏が執筆した記事を新潮社が「少なくとも 4 度にわたり、Web サイト『デイリー新潮」を通じて当社を誹謗中傷する記事を掲載」したとして、当社株主などに注意喚起。
記事に対し反論を述べた上で、「決算に関する看過し難い虚偽の情報を含んで」いるとして新潮社および細野祐二氏に対する法的措置を講じるとした。

このリリースにおいて、コロワイド側は「同記事においては、細野祐二氏を「会計士界のレジェンド」と評しておりますが、同氏は、2004 年キャッツ有価証券報告書虚偽記載事件により逮捕・起訴され、懲役 2 年・執行猶予 4 年の刑が確定すると共に、公認会計士登録を抹消されております。」と、豪快な「レジェンドいじり」を炸裂。

当開示は、細野氏に対する論評への上場会社の反応として過剰なのではとの声も聞かれたが、この「イジり」だけは外部からも知り得る数少ない事実であることは間違いなかった。

界壁施工不備および仕様不適合、外壁構成における大臣認定との不適合、天井部施工不備…2018年からようやく日の目を見出した一連の施工不備問題への対応で巨額の支出が現実のものとなる最中に、2020年コロナ禍が直撃したレオパレス。

資産売却を進めるものの、スポンサーなしでの再建はあり得ず、ここをひとまずは「フォートレス・インベストメント」が支えることで９月末に合意した。

同時に、社員の２割弱に及ぶ千人規模の希望退職募集も進めていたが、実際にその社員らが８月末で退社していたところ、９月９日の当開示でレオパレスは「決算業務に従事する従業員が想定以上に退職したことによって、決算プロセスに更なる時間を要する見込み」とし、決算発表を延期する事態に陥った。

東証一部上場企業が退職勧奨で決算業務をコントロール出来ないという事態には、「ここまで厳しい状況なのか」と、経理部門にエールを送りたくなる人もいた。

2018年に、関西電力の役員等が社外の関係者から金品等を受け取っていた問題が明らかとなり、当社は昨年に第三者委員会を設置。当開示はその調査報告書を含んでいる。

その「社外の関係者」とは、元福井県高浜町助役の森山榮治氏。
本件は森山氏に対する2018年以降の税務調査によって発覚したとされるが、同氏は第三者委員会が設置される前の2019年３月に逝去しており、委員会は金品を関電幹部に渡した動機に関して森山氏から直接聞き取ることは出来なかった。


森山氏は1969年に高浜町に就職して以来、高浜発電所の立地に際して、当時の浜田倫三町長とともに原子力発電所の積極的な誘致・運営を推進。
その過程で関西電力に「顔が利く人物」と認識されるようになる。

その後は発電所内外で発生する、文字通り「種々の」問題の解決に尽力することを通じて関電幹部に対する影響力を強め、「関電の弱みを握る人物」へと次第に「モンスター」化していく。

同氏は福井県の人権行政に対しても後に多大な影響力を持ち、さらに発生する「種々の」問題を通じて、関電役職員に対する人権研修を行うようになり、目の前で関電幹部を怒鳴りつける人物として「先生」と呼称され、社内でも畏怖の念を抱かれていたという。

森山氏による金品の受け渡しは、もちろん自身や自身が関係する企業などに対する見返りを求める意図もあったと考えられるが、金品の受け渡しと、関電が同氏に対して便宜を図った時期は必ずしも前後するものではなく、自らの影響力を維持するために、長期間・多数回にわたり多額の金品を提供し続けてきたものとみられている。


この調査報告書は、１人の「助役」が「モンスターのような存在」と報告書に記載されるまでに肥大化していく原発行政の「闇」の一記録であり、令和に入っても「終わり切っていない昭和」がいまだ存在することを知らしめるものである。

ホームセンターのDCMホールディングスと島忠は10月に経営統合を発表。DCM側が島忠株式を買い付けて完全子会社するとの発表に、業界再編ムードが急加速した。

しかし、この計画に待っていたのは、DCM の買い付け価格を大きく上回る買収価格を提示したニトリに島忠株を持って行かれるという、資本主義感あふれるオチだった。

通常のTOB （株式公開買付）の際には「決定している事実はございません」開示がよく見られる中、当開示でニトリ側は「当社は、当社のロマンと中長期ビジョンの達成に向けた経営戦略を策定しており、その一環として、株式会社島忠も含め、M&Aを通じた成長の可能性を日々検討していますが、現時点で決定している事実はございません」とし、「匂わせ」ラブコール満載。

PDF プロパティの作成者欄にも「AMT」と、しっかり「機関決定してないだけやん」な匂わせ要素を盛り込んでの略奪愛っぷりは、まさに適時開示界の「唐田えりか」との呼称もしっくり来そうだ。