教育業界からは、学習塾向けに教材を提供する当社がノミネート。
2017年12月上場の当社は、平成30年12月期の内部統制報告書において、「経理実務担当者の退職により、適切な経理・決算業務のために必要かつ十分な知識を有した社内人材が不足していること」を開示する必要に迫られ、本件開示にいたった。

ペライチのPDFには、経営の要ともいうべき経営管理部門人員のほぼ全員とみられる経理実務担当者５名が相次ぎ退職し、急きょ補充要員を採用したものの、引き継ぎようのない惨状で内部統制が崩壊した事実が淡々と記述されている。

開示では「今後3ヶ月以内を目途として採用する予定」とし、その後の決算説明会資料でも経営管理人員を積極採用している姿勢は見せているものの、1部門ほぼ一斉退職という事実に、つい行間を読んでしまう他社の経理担当者も思わず胸が苦しくなってノミネート。

「教育格差を根絶する」をスローガンに掲げる当社も、自社の人材教育は苦手だったようだ。

投票者のコメント：

「前任者が全員やめるのもよほどのことがあったんだろうなとも思うし、後任者のどうしようもなさもわかるんで、事務系職員としていたたまれない気持ちになったから」（takemichi01 さん）