相次ぐ下方修正、難航する資金調達―。
毎年、似たような話題を輪廻のように繰り返し続ける運命の国策ディスプレイだが、今年の終わりは思わぬ展開に。
当社は2018年12月に、4年間にわたり合計およそ5.8億円を横領した従業員を懲戒解雇していたことを、なんと1年後の今年にようやく開示。
もはやその消極的な開示姿勢には投資家も驚くことはなかったが、発覚後「直ちに外部の専門家（弁護士及び公認会計士）を含む社内調査委員会を編成し」、「本件不正行為以外の同様の不正行為の有無についても調査を行いましたが、その存在は認められませんでした」としていた。
しかしここから、この元従業員が当時の経営陣から指示を受けて「当社の過年度決算について不適切な会計処理を行っていた」と告発。
この元従業員の在籍期間がちょうど当社の上場時期と重なり、当社も上場直後から業績が芳しくなかったこともあり、単なる横領事件は上場ミステリーへと発展した。
現在もこの「不適切な会計処理」については移行した第三者委員会で査中だが、元従業員は告発とほぼ同タイミングで、遺書もないという不自然な自殺をしたとみられており、ジャパンを冠したディスプレイには、暗闇のみが映し出されるのであった。
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