11月19日午後５時11分、それは朝日新聞デジタルからの突然の一報だった。

「日産自動車のゴーン会長を金融商品取引法違反容疑で東京地検特捜部が逮捕へ」ーー。

Ｖ字回復を演出した立役者が、羽田空港にランディングしたところを特捜に任意同行を求められるというドラマ仕立ての演出に、日本だけでなく世界も衝撃を受けた。

当初の逮捕容疑は「金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑」と発表され、個人がこの容疑で逮捕されることがあるのか？と疑問符がつく中、日産の西川社長は即日記者会見の場に。
当該リリースはその会見要旨となるが、日産オリジンの経営陣による「クーデター」説を否定した。日本企業としては珍しく素早い日産の対応だったが、それもそのはず、翌日にはこれが日産幹部と東京地検との「司法取引」に起因していることが明らかとなる。

社長は会長の不正行為を３点に要約して報告したが、結局なぜ会長個人の逮捕に至るのかは、今後の特捜の捜査・発表を待つしか無いことだけしか分からなかった。
「裏のガバナンスが機能した」とみるか、「日本型システムの負の側面」とみるか、何とももやもやした平成最後の年の瀬を迎えつつ、日産・三菱・ルノーの「アフター・ゴーン」が幕を開けた。

投票者のコメント：

「今年はスルガで決まりか…と誰もが(?)思っていたその時、遅れて駆けつけたその姿はまさに適時開示アワードのダークヒーロー。」（遊撃部長F/S&RWAs さん）

「代取会長の被疑事実(報酬開示に係る金商法違反)とは全く関係ないの無い理由をたくさん書いてマスコミ操作で造反を完全なものとした」（DiscloWatch さん）